予算委員会で質問に立ちました。（令和3年2月4日 議事録）
○玄葉委員 立憲民主・無所属の玄葉光一郎です。 今日のメインテーマは外交でございますけれども、その前に、一、二、ＣＯＶＩＤ-19、新型コロナウイルス対策で提案、提言をしたいと思います。 一つは、先ほどの議論を聞いていて、事業者支援が気になりました。それは、先ほど説明がございましたけれども、基本的には宣言の地域の中の話ですよね。関連事業者は四十万を六十万にする、あるいは飲食店は六万円。宣言地域以外は基本的に自治体任せというのは、本当にそれでいいんだろうかということをもう一回検討してもらえないかなと思うんです。
それは、総理も想像していただけるとお分かりになると思うんですけれども、十一都府県で宣言が出ました。そうすると、実は地方ほど緊張感が出るんですね。危機感が出て自粛するんですよね。みんな外に出ないんですよ。だから商売に影響が出るということが現実に起きています。 ですから、もう一回ここは、単なる地方任せ、自治体任せじゃなくて、よく制度設計を考えてもらいたいということと、あわせて、適切な額かどうかということなんです。 六万円も、六十万円もそうなんですけれども、場合によっては、ある人には多過ぎる場合もあります。支援金、給付金バブルだなんと言う人もいますよ。他方で、ある人、ある事業者にとってはスズメの涙です。この公平性の問題ももう一回検討してもらいたいなと思うんです。 つまり、二区分、三区分ぐらい設けていくというのがいいんじゃないかなと、これはかなり現実的な話として申し上げたいんです。本当は三・一一のときみたいに逸失利益を出して補償するというのがいいんですけれども、もう始めましたからね、支援金で。 ですから、これは現実的な提案なんですけれども、もう一区分、二区分設けて、本当に規模が大きい、損失が大きいところには、例えば六十万円じゃなくて百万円出す、百五十万円出す、そういうような現実的な検討を是非していただけないかなと思いますけれども、総理、いかがですか。
○西村国務大臣 私の方からお答え申し上げます。 協力金につきましては、月額換算最大百八十万円ということで、この範囲内で都道府県が差をつけていくことはできますが……（玄葉委員「飲食店はね」と呼ぶ）飲食店ですね。時短の要請に応じていただいている飲食店であります。ただ、都道府県としては、支援の迅速性という観点から一律に行っております。 ちなみに、大企業も含めて店舗ごとでありますので、十店舗持っていれば十店分、一千八百万円、それから、人件費の方は、雇用調整助成金で全員の分を三十三万円までは国が休業手当を一〇〇％出すという仕組みにしておりますので、かなり規模に配慮した仕組みとなっております。これは東京の家賃とかいろいろ調べた結果でございますので、御理解いただいて。 それから、御指摘のあった六十万円、三十万円につきましては、地域……（玄葉委員「四十万」と呼ぶ）今、六十万円、三十万円にしましたけれども、地域、業種を問わず、先ほど経産大臣から答弁のあった要件に合っていれば、十一都道府県に限らずこれは対象となるということでありますので、是非御理解をいただければと思います。
○玄葉委員 今どう行われているかの説明は、本当に時間がもったいないので、いいんです。総理に是非もう一工夫してもらいたいということなんです。 これは一緒に併せて御答弁いただければと思うんですけれども、これも提案なんですけれども、ＧｏＴｏキャンペーンがありますね。私、あのＧｏＴｏキャンペーンは反対じゃないです。タイミングが問題なんだと思います。あとは工夫と知恵が必要だと思います。 つまり、観光業者とか宿泊施設だとか見れば、やはり必要な事業なんです。ただ、止める時期とか始める時期の問題です。やはり十二月は、止める時期、私は間違えたと思っていますが、今度問題になるのは始める時期ですね。しっかり落ち着いてから始めるということと、もう一つは、やはり、始めるときに、例えば少人数で始めるとか、家族で始めるとか、収束している地域同士で始めるとか、そういう工夫を私はしたらいいと思うんですよ。 これは先ほどの質問も含めて、総理、今の説明じゃなくて、今こういうことが行われているという説明じゃなくて、これからそういうことを検討してもらえますかということに対して御答弁いただけますか。いや、総理に。
○菅内閣総理大臣 まず、ＧｏＴｏについては、いろいろな工夫が必要だろうというふうに思っています。県内の旅行から始めるとか、そういうアイデアも、これは知事会等もありますので、そうしたことは、しっかり、地域にとって何が一番必要かという判断からして、いろいろなことを考えていきたいというふうに思います。 一時金ですけれども、これは、今回もう一か月させていただく中で、そこは検証する必要がある、こういうふうに思っています。
○玄葉委員 去年、安倍当時の総理に、恐らく持続化給付金をもう一回出さざるを得なくなるんじゃないだろうかと、私、申し上げたんです。そのときは、かなり柔軟性を発揮して区分を設けた方がいいんじゃないですかと申し上げたらば、安倍総理は、いや、もうそういうふうになったらしっかり判断したい、そのように、柔軟性を持って答えておられました。私は、ここは柔軟性を発揮する場面ではないかなと思います。 もう一つだけ。ＣＯＣＯＡですね。ＣＯＣＯＡ、この接触通知アプリがアンドロイドで機能していなかったという話があります。これは総理もアンドロイドですか、ちなみに。（菅内閣総理大臣「はい」と呼ぶ）アンドロイドですか。四か月間不具合に気がつかなかったということがとても残念なんですけれども。 これは、もしかしたら、濃厚接触者に通知がなくて、その方が大丈夫だと思って、陽性な方がもしかしたら動き回っちゃって、感染を拡大させちゃった可能性はあるんですよね。こういうことが二度とないように、失礼な言い方かもしれないけれども、かなりお粗末な事態だというふうに思いますけれども、総理、いかがでしょうか。
○菅内閣総理大臣 失礼じゃなくて、やはりお粗末なことだったというふうに思います。もう二度と再びこうしたことのないように、緊張感を持って対応したいと思います。
○玄葉委員 これは鳴り物入りでスタートさせていて、これではいかんともし難いですので、是非お願いをしたいと思います。
さて、本題の外交でありますけれども、総理、日本にとって、また、二十一世紀の世界にとって最大の外交課題というのは何だというふうにお考えになられるか。 外務大臣、外務大臣に聞きたいときは、私、きちっと指名申し上げます。技術的なこととか、しっかり指名申し上げますので。これは、かなり基本的かつ大事なことを総理と問答したいと思いますので。 もう一回言います。日本にとって、そして世界全体にとって二十一世紀の最大の外交課題は何だという認識でしょうか。
○菅内閣総理大臣 日本にとっては、やはり唯一の同盟国である米国との関係をより緊密にしていくことだというふうに思いますし、また、日本も世界も、やはり中国の動向というのは皆さんが注視している、こういうことだろうと思います。
○玄葉委員 私は、今も総理からも話がありましたが、やはり中国との向き合い方、中国という国をいかに責任ある大国にしていくか、このことがもう最大の外交課題だろうというふうに思います。明らかに力による現状変更をしようとしているわけで、いわゆる富国強兵路線を進んでいるようなこの中国に対して我々がどう向き合っていくのかということに尽きるのではないかというふうに思っています。 香港で、自由の灯は消えかかっています。あわせて、この場でも出ておりましたけれども、尖閣での領海侵犯は過去最多になっているわけですけれども、私、すごく違和感を覚えるのは、こういう状況でも、日中は正常な軌道に戻ったというふうに言うんですね。私、これはすごく違和感を覚える。正常な軌道に戻ったと言うんですよ。これが本当に正常なんですかと。まさか習近平国家主席を国賓でお迎えするなんということはないと思いますけれども、このことを、日中、どう向き合っていかれるおつもりか。総理、お尋ねいたします。
○菅内閣総理大臣 まず、大事なことは、やはり新型コロナウイルス、この収束に専念することだというふうに思っています。そういう中で、習近平国家主席の訪日については、具体的な日程を調整する段階ではないというふうに思っています。 また、中国との安定した関係というのは、これは日中の両国だけでなくて、地域及び国際社会にとっても極めて重要だというふうに思っています。 中国との間には様々な今問題があるわけでありますけれども、引き続いて、ハイレベルの機会の中で、主張すべき点はしっかりと主張する中で、中国側の行動を強く求めていくということが、これは大事だというふうに思います。
○玄葉委員 この場でも出ていましたけれども、海警法という、国内法ではありますけれども、二月一日に施行されたということであります。これは、私、国際法違反じゃないかと。海警局、日本の海保に当たる海警局はほとんど第二海軍になっていて、今回の海警法というのはどうやら国際法違反であると。接続水域で管轄権を行使できるというふうにしているわけです。 これは、外務大臣、尖閣の接続水域というのは日米安保五条の適用対象でしょうか。
○茂木国務大臣 尖閣諸島、歴史的にも国際法上も我が国固有の領土でありまして、尖閣諸島をめぐりまして解決すべき領有権の問題はそもそも存在いたしませんし、同時に、我が国として、しっかりと、この領域に施政権が及んでいるという範囲におきまして、五条の適用範囲だと考えております。
○玄葉委員 接続水域を聞いています。
○茂木国務大臣 領土について、領土、領海について、それは五条が及ぶという話でありまして、その接続水域をどうするかという問題でありますけれども、中国海警法につきましては、委員がおっしゃるように、どうそれが運用されるのか、ここについては曖昧な部分というのが確かにあると考えておりまして、これが国際法に反しない形で運用される、こういうことが極めて重要であると考えておりまして、その点は昨日の日中高級事務レベル海洋協議においても中国側に伝えているところであります。
○玄葉委員 今、話しにくいから、答弁しにくいから答弁していないんですけれども、接続水域は、一言で言えばそれは領海じゃありませんから、領域じゃありませんから、施政下ではないということで結局日米安保五条の適用対象にならないということになると、接続水域でいわば日本を排除する活動をする可能性があるということです。ですから、私、今回のことは本当に見逃せないなというふうに思っています。 これに対して、領域警備法のような議論もあります。ですから、その力の空白を生じさせないようにということもあるんですけれども、今日私が特に申し上げたいなと思っているのは、やはり国際的な法律戦に持ち込むべきじゃないかと。これは国際法違反ですから、国際的な法律戦に持ち込むということを是非、菅総理、私は意識してもらいたいなというふうに思うんです。 というのは、二〇一二年の六月だったと思うんですけれども、フィリピンの外務大臣が日本に来られて、私、外相会談をやったんですけれども、驚いたことが一つあって、外相会談が終わって夕食会になったらば、何と言ったかというと、今、中国の軍艦がスカボローに向かっている、どうしたものかと言うんですね。私は、総合政策局長、鶴岡さんですよ、あのＴＰＰの首席交渉官をした、二人で顔を見合わせて、さあ、どう答えようかということになったんですけれども、どういうふうに言ったかというと、国際司法の場に出たらどうかと言ったんです、司法の場に。日本も応援するから、国際司法の場に出たらいいんじゃないかと言ったんです。 そうしたら、それについてすごく得心がいったようなことだったようで、アキノ大統領に相談をすると言って、結果として、御承知だと思いますけれども、六か月後に国際仲裁裁判所に提訴したんですね。その後、結局、その裁判が出たのが二〇一五年の十月です。これは、比中裁判ということで、非常に有名な判決になっています。中国のナインドットラインなどの南シナ海での主張が全て退けられています。 これは、私、すごく大事なことで、そのとき中国が何と言ったかというと、一片の紙切れと言ったんですよ、その判決を。だけれども、実はすごく気にしています、中国は。このことで国際社会はもう目の色が変わりましたと思います。 昔、二〇一二年のときに、私は欧州をずっと回って、中国の力による現状変更がいかに危険かということを言っているんですけれども、そのときは商売相手なんですよ、中国が、彼らにとっては。そちらの意識がどうしても強くて。しかし、今変わってきています。 ですから、これは提案なんですけれども、是非、国際的な法律戦に持ち込んでもらいたい。そのときに、クアッド、日米豪印というのを今、日本政府は言っていますね。クアッド、大いに結構だと思います。日米豪印、ダブル、トリプル、四でクアッドですね。私は、それだけじゃなくて、今申し上げたように、そこに欧州を加えたらいいと思う。欧州の関心が全く変わってきた。だから、これは、五つはクイントと言うと思いますけれども、クアッドからクイントへ、日米豪印だけじゃなくて、日米欧豪印で国際法律戦を戦う、これは私の提案なんですけれども、菅総理、いかがですか。
○茂木国務大臣 まず、大切なポイントなので、玄葉委員がおっしゃっていらっしゃるのは、比中仲裁裁判のことをおっしゃったんだと思います、比中裁判とおっしゃっていましたけれども。残念ながら、これを中国は全く守っていない、無視しているということは残念なことだと思っております。 海警法につきましては、これからどう運用されるか、これを見ていく必要もあるなと思っていますが、昨日も日英の２プラス２が行われまして、海警法の問題点、私そして岸防衛大臣の方からも問題点を提起をしまして、英国側も非常に大きな関心を示しておりました。 クアッド、日米豪印に欧州を加えて、東シナ海から始まりまして、南シナ海、そしてインド太平洋、自由で開かれた秩序をつくっていく、そのための様々な国際的な協力を進めていきたいと思っております。
○菅内閣総理大臣 今委員から提案がありました日米豪印プラス欧州、欧州も、確かにこのところ大きく変わってきたというふうに思っています。我が国としては、国際社会の中で、基本的価値を共有する、そうした、ＥＵも含めて、ＡＳＥＡＮ諸国にも私ども、これは働きかけもしております。そうした中で連携協力していくことは極めて大事だというふうに思っています。
○玄葉委員 是非、クアッドからクイントへということで、意識してもらいたいなと思います。 それで、これも提案なんですけれども、日米の関係なんですが、バイデン新大統領と電話の会談を二回されたということです。 私は、トランプ大統領になくてバイデン新大統領にあるものというのは、一つは、やはりルール重視ではないかなと勝手に私、解釈しています。 是非、菅総理に私がお願いしたいのは、今コロナ禍なので、なかなか二国間で会って会談するというのは難しいと思います。簡単ではない。バイデン新大統領も余りやりたがっていないように見える。したがって、オンラインでいいと思います。オンラインで頻繁に会談して、むしろオンラインの二国間の会談は日米が一番やっている、首脳で。外相でもいいですよ。そうやってしっかり信頼関係を築いた上で、オンラインの最初の会談で私は言ってもらいたいんですけれども、法の支配、今申し上げたような法律戦を戦う、法の支配というものを日本が主導してきちっと説いていく。特に、バイデン新大統領に説いていくというのは、最初の会談でやるべきことだと私は思うんです。電話会談で残念ながら触れられていないような気がします。 ですから、最初の本格的な会談では、法の支配というのを菅総理が自分の……（菅内閣総理大臣「言っている。言っているよね」と呼ぶ）いや、法の支配は多分言っていないと思います、法の支配は。法の支配は多分言っていないと思う。是非これから……（発言する者あり）いや、意識してもらって、自分の言葉で、バイデン新大統領、法の支配をしっかり大事にしてやっていこうということを言ってもらいたいと思うんですけれども、いかがですか。
○菅内閣総理大臣 自由で開かれたインド太平洋、そうしたことでは米国とも合意をしています。ですから、そうした際に、今御提案がありましたこと、そこは私も極めて大事だというふうに思っていますので、心がけて対応していきたいというふうに思います。
○玄葉委員 国際司法、このルール重視、そして、特に法の支配で世界の中で日本がこの分野をリードする。ＩＣＪでも非常に評価が高いです、日本は、国際司法裁判所でも。ですから、このことを是非重視をして、ルール形成をしてもらいたいと思います。 今申し上げた日米豪印プラス欧州というのは、ミャンマーの問題も言えると思います。クアッドだけじゃなくてクイントで是非対応してもらいたいし、国軍に対して、権力放棄、そして拘束者の釈放を私は菅総理に求めてもらいたいというふうに思っています。 日本は、様々な報道にあるように、独自の国軍に対するパイプというのはまだあります。現に、私の記憶では、菅総理も官房長官時代、今の国軍司令官に会っているんじゃないかと思います。ですから、その司令官に総理の口からしっかり伝えてもらいたいと思いますが、いかがですか。
○菅内閣総理大臣 まず、ミャンマーで緊急事態が宣言されて、民主化プロセスが損なわれていることに対しては、極めて重大な懸念を有しています。 日本は、ミャンマーにおける民主化プロセス、これを強く支持しており、逆行する動きに反対する、ミャンマーにおいて民主的な政治体制が早期に回復されることを改めて国軍に対して強く求めていきたいと思います。 今後とも、情報収集、関係国との意思疎通を続けていくとともに、邦人の安全には最大限の留意を払いたいというふうに思います。 いずれにしろ、私自身も国軍の司令官に前に会っていますので、そうしたことも含めて、しっかり対応していきたいと思います。
○玄葉委員 是非お願いします。 もう一回、今日はもうロシアのことは時間がないので触れませんけれども、クアッドからクイントへというか、欧州を加えて、それで中国と向き合っていく、そして、中国のピークアウトまではそれで向き合っていかないと、中国を責任ある大国にしていくのはなかなか大変だと思いますので、そのことを御提案を申し上げたいと思います。最後に、東日本大震災の問題、三・一一から十年がたちます。私も今、立憲民主党の復興本部の本部長という立場でもございます。また、三・一一のときは閣僚でもございましたし、当時与党の政調会長でもございましたので、当然ながら最後の復興まで最終的な責任を負いたいというふうに考えています。 宮城とか岩手のような津波、地震の被災地は、総仕上げの段階に入ってきています。心のケアの問題あるいは公営団地のコミュニティーの問題であるとか、さらには、何か子供たちがやはり不登校が増えているというんですね。そういう問題などにきめ細かに対応していくということだと思います。 一番問題なのは、御承知のとおり、原発事故のあった福島、特に福島の中の第一原発の周辺です。これは、残念ながら、まだ帰還困難区域になっているわけです。この帰還困難区域において復興の拠点というのをつくって、この拠点からしっかり復興していくんだという考え方は、私も賛成です。これはこれでいいと思います。 ただ、今一番問題になっているのは、その拠点以外、かなり大きな地域になっていて、その拠点以外がまだ道筋が全くついていないというところに実は問題があります。 菅総理は、度々、時間がかかっても帰還困難区域全ての避難指示を解除する、復興拠点以外にも住めるようにする、こういうふうに言及されておられるんですね。であれば、私は、できるところから、やはり菅総理の間にきちっと予算をつけて、復興拠点以外ですよ、しっかり除染とか家屋の解体とかを進めてほしいんです。そうじゃないと、自分たちは最後は見捨てられるのかなと地元の方は思っておられる方々がたくさんいるのも事実なんです。 ここは、菅総理、力強く、最後まで国が責任を持って避難指示を解除するし、必要な除染とか家屋の解体はやるとここでおっしゃっていただきたいと思います。
○菅内閣総理大臣 まずこの避難指示解除の方針をどのようなものにすべきか、予断を持たずに、個別に各自治体の課題、要望、こうしたことをまず丁寧に伺っていくことが重要だというふうに思っています。そういう状況の中からここは進めていきたいというふうに思います。 それで、私、年末に、岩手、宮城を訪問しましたけれども、そういう中でやはり心のケアというのは物すごく大事だなということを痛切に感じてきました。まさにこの東北の復興、こうしたもの、まさに福島の復興なくして東北の復興なし、東北の復興なくして日本再生なし、そういう思いでここはしっかり取り組んでいきたいというふうに思います。 今御指摘の点につきましては、そういうことから始めていきたいというふうに思います。
○玄葉委員 よく地元の意見を耳をそばだてて聞いていただくというのはとても大事なんですけれども、もう一回だけ聞きますけれども、最終的に必要なら帰還困難区域の復興拠点以外も除染はやるし、家屋の解体もやると。これは家屋の解体もやらないまま放置するということは私はあり得ないと思うんですよ、原発事故があってですよ。チェルノブイリと一緒になっちゃう。日本はそんなことはしない、そういうことをきちっと言ってもらいたい。
○梶山国務大臣 拠点区域外において除染や家屋の解体というお話でありました。この要望は私どもも聞いております。これまでも頂戴してきているわけでありますが、そうした要望や各自治体の個別の課題等を踏まえつつ、どのように特定復興再生拠点区域外の避難指示を解除していくか、引き続き検討してまいりたいと思いますが、首長さんともやり取りをしております。そうした切実な思いも聞かせていただいておりますので、できるだけこういったことを全力で取り組んでまいりたいと思っております。
○玄葉委員 これは、大臣、何で断言できませんか。
○梶山国務大臣 それぞれの地域でやはり思いが違うということでもありますし、まだその意見の集約というものがしっかりとできていない。例えば飯舘村においては、居住を前提とせずに、復興公園のような形で土地を活用しました。でも、ほかの地域からは、この新たな仕組みが一律に適用されることがないようにしてほしいという声もある。様々な声の集約ということをしっかり丁寧にやっていきたいと思っております。
○玄葉委員 先ほども申し上げているように、首長さんとお話しするのもいいです。ただ、心配なのは、私はあえて必要ならと言っているんですよね。きちっと必要性が分かるなら、除染とか家屋の解体、きちっと帰還困難区域全てやりますとなぜ言えませんかと言っています。
○梶山国務大臣 これも検討課題でありまして、しっかり、結論ありきではなくて、しっかり考えてまいりたいと思います。
○玄葉委員 なぜ。財源ですか。
○梶山国務大臣 その計画、お話を聞きながら計画をまとめていく、そして、これはできる限り早くやりたいという思いを持っております。それで御理解をいただきたいと思います。
○玄葉委員 三・一一から十年たちます。やはり必要なら最後まで、だって、総理が復興拠点以外も住めるようにすると言ったんですよ。それなのに、はっきり、家屋の解体、やりませんというか、はっきりやると言えない。これはやはり矛盾していませんか、総理。どうですか。
○菅内閣総理大臣 やらないとは言っていないんじゃないでしょうか。 いずれにしろ、いろいろな御要望を伺う中で行っていくべきだと思います。
○玄葉委員 やはり、ここは総理のリーダーシップも大事なところだと思うんです。本人がおっしゃっているわけですから。 私たちのときに、いろいろな議論があったんですけれども、復興税というのを所得税に二・一％上乗せして、しかも、あの当時の民主党政権の目玉政策を見直したりして十数兆円財源を出して、それでいろいろなことをやりました。 この間、宮城の県知事が朝日新聞のインタビューに答えて、いや、民主党政権に自分は乗っかって政治主導でやってもらったと、失礼だけれども、自民党だったらここまでやらなかっただろうとまで言っているんですよ、実はインタビューでね。 それは、例えば三陸縦貫とかを岩手まで一気に引っ張ったり、確かに福島でも相馬と福島の高速道路を一気に造るということを決めたりしたんですよ。 多分、財源を気にしておられるんじゃないかというふうに思いますけれども、是非、このことは、財源も含めて、そんなに莫大なお金がかかるわけじゃありませんので、最後まで、避難指示を解除するまで、みんなが住めるようにすると総理がおっしゃったわけですから、そのことを次の、少なくとも、本当はこの予算で、本当は予算をつけて具体化を始めなきゃいけなかったと私は思いますけれども、残念ながら今回の予算には入っていないんですよ。是非、具体的な歩みを進めてもらいたいと思います。 本当に最後にもう一つ。ＡＬＰＳ処理水ですね。これは非常に難しい課題だと私も思います。最終的な責任を負う立場ですから、私も難しい課題だとこの問題は思っているんです。 ただ、やっぱり国民的な議論がなされていないのは事実なのと、例えば、トリチウムの分離であるとか、福島以外での海洋放出方法とかについて、どうも真剣に議論し、検討した形跡を感じないんですね。だから余計に、多くの皆さんがまだ納得していない。これは福島県の漁業関係者だけじゃなくて、茨城県も、宮城県も、漁業関係者はみんな不安に思っています。この風評をなくすためにも、今のまま決定していいのかというふうに私自身も思うんです。これは、大臣、いかがですか。
○梶山国務大臣 玄葉委員、これまでの経過はもう御存じのとおりだと思いますけれども、ＡＬＰＳ小委員等によって、専門家によって予断を持たずに検討が行われてまいりました。 風評はいかなるときでも私も起こると思っております。そして、三・一一の事故後にも、私も隣の茨城でありますから、漁業関係者の方、水産加工業の関係の方、大変苦しんでいるのを見てきております。 そういったことも含めて、漁業関係者にできるだけ現状をお話をして、また、御理解をいただいていくという作業も必要であると思っております。そういった情報発信も含めて、海外の機関も含めて、しっかりとやっていかなければならない。 そして、私どもは、その経過を踏まえた上で、ある時期には責任を持って決断をしなければならないと思っております。
○玄葉委員 何かいろいろな専門家の方々の意見を大臣も聞いておられるとは思いますけれども、私も聞いているんですね。 例えば、トリチウムの分離なんかも、何かやっぱり、かなり有望な技術もあったと言う専門家も結構いるんですよね。実用化できたんじゃないかと言う人も現にいるんですね。あるいは、福島以外での海洋放出の方法の問題も、実は輸送というのは現に実績もあるわけで、輸送が難しいというんですけれども。 ですから、国民誰もが、あるいは福島県の中で出た意見というものをもう一回しっかり吟味して、今申し上げた点を中心にきちっと議論してもらいたいと思いますけれども、いかがでしょう。
○梶山国務大臣 輸送は技術的には可能である場合もあると思いますけれども、そこを通過する自治体の全ての了解を得ていく、また、その輸送のための道具に関しまして、例えばタンクであるとか自動車であるとか船であるとか、そういったものもしっかり放射性物質を運ぶという前提での許可を得なければならないということで、大変困難だと私どもは思っております。 トリチウムの技術に関しましては、いろいろ議論があったことは聞いておりますけれども、現時点ではやはり実用化の方向ではないという理解で私どもはおります。
○玄葉委員 時間が来ましたので終わりますけれども、ただ、現にＭＯＸ燃料にしたって何にしたって、輸送していますからね。やっぱり、よくもう一回考えてもらいたいと思います。 終わります。ありがとうございました。
