災害対策特別委員会で質問に立ちました。（令和元年11月21日 議事録）

○玄葉委員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　立国社共同会派の玄葉光一郎です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　私の地元も、このたびの台風十九号で甚大な被害を受けたところでございます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　まず、武田大臣に、大きな話ではありますけれども、お尋ねをしたい、あるいは提案をしたいと思うんです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　それは、今回改めて実感したのは、雨の降り方、降る量が大きく変わったということであります。温暖化の影響が大きいと言われています。温暖化型の集中豪雨、あるいは流域型の洪水ということでございます。一度でこれだけの事態が起きるわけですから、このままいったら三度あるいは四度上昇するんじゃないかと言われている中で、私は、防災のあり方も、かなりの程度、この視点から考え直していく必要もあるんじゃないかというふうに思っています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　つまりは、今回の台風を受けてインフラを強化する、これはもう当然だと思いますし、必須だと思います。でも、じゃ、例えば全てをスーパー堤防にできるのかといったら、それは、費用とか時間を考えたら現実的じゃないというふうに思うんですね。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　そう考えたときに、やはり、ここらでもう一回、いわゆる被災者の生活再建、その柱である住宅の再建、もっと具体的に言うと、被災者生活再建支援制度、この中身についてもう一回考え直していくべきなんじゃないかなというふうに思っているんです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　具体的に申し上げると、御承知のとおり、この住宅の再建は全壊と大規模半壊だけが対象になっているわけですけれども、この対象を半壊にまで拡大をし、さらに、その支給額を上積みしていくということをぜひ考えていくべきではないかと思いますけれども、大臣はいかがお考えでしょうか。

○武田国務大臣　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　先生の御地元の皆さん方に心からお見舞いを申し上げたいと思います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　御指摘のとおり、まさに予想を超えた災害に最近は見舞われておるわけであって、今日まで我々が考えておった安全規格というものを見直していくということは当然のことだと思っております。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国土強靱化の緊急対策でこの三年間で徹底した取組を行っていくということで、これを充実したものにしていこうと思うんですけれども、先ほど、被災者生活再建支援制度についての御指摘でありますが、半壊までこれを含める、全壊と大規模半壊だけではなくて半壊まで含めるという、こうした意見は全国知事会の方からも出てきているんですね。これは、そうした意見も踏まえて今いろいろと実務者間で検討はさせていただいているんですけれども、とにかく、余りにも多くの方々が犠牲に遭うケースというものがふえてきた。そのときに、やはり、電力そして水、住居、ここの早急なる確保というのは一番大事なことであるということは我々も今回教訓として得たところであって、今日までの経験と教訓というものを生かしながら不断の見直しを行っていく、当然のことだと思います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本当に国民のためになる防災対応とは何なのかということはしっかりと検討し続けていく、こういう考えで臨んでまいりたいと思います。

○玄葉委員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　結局、インフラ強化による防災というのはやはり一定の限界がある。その限界を認めた上で、今の制度を抜本的に強化していくということを、私は、武田大臣が在任中に端緒を開いたというふうに言われるようにしてもらいたいなと思うんです。私、いずれ拡大すると思いますよ、これは、はっきり言えば。財務省も折れていくと思います。だったらば、自分の時代に端緒を開いた、この制度拡大のための端緒を俺が開いた、そういうふうに、ぜひ武田大臣には頑張ってもらいたいなとエールも込めて申し上げたいと思います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　時間がないから、端的に幾つか聞きますので、副大臣の方々にお尋ねをしたいと思います。現在進行中なので迅速に対応してほしいということを二点だけ、農水副大臣に申し上げます。

一つは、先ほども用水路とか排水路の改修というか復旧の話が出ておりましたけれども、当然、来年四月に通水ができるように工事を急いでほしいということなんですが、農家の方々、なかなかたくましい方々もいらっしゃって、自分たちでできることは自分たちでやる、こういうふうにおっしゃっているんですね。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　確認といえば確認なんですが、これは当然、そういう経費は国が出すということで、国に出してもらいたいと思いますけれども、それでよろしいですね。

○伊東副大臣　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　お答えいたします。今先生おっしゃられた点につきましては、農家の方々……（玄葉委員「出す」と呼ぶ）はい、出すということでございます。

○玄葉委員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　今はっきり、国が出すというふうにおっしゃっていただきましたけれども、問題は、これは、昔のたしか農地、水、環境の、多面的な交付金から出すということなんですよね。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大事なことは、結構今迅速にやらなきゃいけないんですけれども、農家の方々は知らないですね、ほとんどそれを。自治体も実は十分知っていない。ぜひこの部分の周知徹底をきちっとしてもらいたい。これは周知徹底するだけで全然違いますよ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　もう一つは、あわせて答えてほしいんですけれども、例えば稲わらも、これは一立米五千円出します、これはみんな知っているんですけれども、どうやったら五千円出すの、みんな知りません。集積所に運んでください、集積所はまだ決まっていません。そのまんま、みんな燃やしているんですよ、現状は。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　でも、いろいろ聞くと、近隣の田んぼに移して、そこで例えば土の中にすき込むというか、そういうふうにしてもこれは出るんでしょう、確認ですけれども。

○伊東副大臣　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　今先生御指摘のとおり、圃場から廃棄物処理まで、切れ目ないスキームでこちらはシステムをつくっているところでもあります。これは農水省、環境省一緒になっているところでありますけれども、この集積された稲わら等につきましては、その御指摘のとおり、一立方メートル当たり五千円の定額補助はあります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ですから、これは、その地域地域の農政局、そしてやはり市町村、あるいは農協、こういったところがしっかりしたＰＲをする、あるいは周知を図る先だ、このように思っているところでございまして、特にやはり当該市町村と連携をとっていかなければならない、こう思っております。

○玄葉委員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ちょっと副大臣、確認なんですけれども、ちょっと細かいんですけれども、これは、隣の田んぼなんかに、隣というか、近隣の活用できる田んぼに移して、それですき込んだって一立米五千円出すべきだと思いますけれども、出るんですよね。これは確認ですけれども、イエスかノーかで結構です。

○伊東副大臣　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　これは、先生御指摘のとおり、出ることになっております。

○玄葉委員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　まさに、さっき申し上げたように、こういうことが周知徹底されていないんですよ。きちっとされるだけで、かなり進みます。だから、このことは今起きていることとしてはすごく大事なので、あえてこの委員会の場で申し上げたので、農水省にしっかり対応してもらいたい。

あともう一つ。改良復旧という考え方が盛んにこの場でも言われるようになりました。よりよいものにしながら復旧する、しかも災害復旧のお金で復旧していく、これは大事なことだと思います。河川改修については当然そうなのですが、これは学校とか農業についても言えるんじゃないかと思っています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　例えば、学校が一階部分がやられました。でも、実は、一階部分には電源とかそういうインフラがあるわけですね。だけれども、そのまま復旧しないとお金が出ない。せっかく復旧するんだから、そういったものは二階に上げよう、上の階に上げようと思うとお金が出ないというわけですね。これはやはりよろしくないと思うんですね。　　　　　ですから、私、きょう文部副大臣いらっしゃっていますので、こういう例をぜひ見ていただいて、次のときにはというより、今回も含めて対応できるようにしてもらいたいなと。電源設備とか、あるいは家庭科の教室みたいなものを上に上げるというときは、上に上げながら復旧させてあげた方がよりよいお金の使い方になるというふうに思います。

農水副大臣にもあわせて申し上げると、例えばこういう例があるんですね。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　私の地域で、地域ナンバーワンの畜産農家が水没しました。でも、畜舎は水没して、牛が十数頭やられました。その畜舎には二百頭近くいるんですけれども、十数頭やられちゃって、亡くなっちゃったんですけれども、畜舎自体は頑丈につくっていたから大丈夫だった。だから、そこの復旧費用は要らないんですけれども、将来、娘がその畜産農家を継ぎたいから、継ぐと言っているから、この際だから高台移転しようかなと言っているわけです。でも、そのお金は、農水省、実は用意していないんですね。そういう制度はないんですね。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　だから、次の災害リスクに備えよう、しかも意欲的だ、後継者もいる、そういう人たちに対しての国の支援ができるような、災害リスクに備える取組というものも、ぜひ、これは前向きな話なので用意してもらいたいなというふうに思いますけれども、あわせて御答弁いただければと思います。

○亀岡副大臣　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　玄葉委員からもお話をいただきました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　特に、郡山周辺含めて、被害が大きい学校、全部うちの審議官を行かせましたので、現状をつぶさに見てまいりました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　特に、基本的には原形復旧が原則なんですが、それぞれいろいろな事情がありますので、今回もこの異常気象の中で大変な状況が生まれておりますので、それぞれの個別にしっかりと対応させていただくということを決めておりますので、もし電源が一階にあっても、これは同じところにつくったらまた同じことになるということになりますから、そういうことのないように、個別に合わせてしっかりとやっていくということを決めておりますので、そこは御安心いただきたいと思います。よろしくお願いします。

○伊東副大臣　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　お答えいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　台風による被害を受けた場合には、被災農業者支援型の総合支援交付金によりまして、畜舎の撤去等々、再建、修繕を支援しているところでありますけれども、先生御指摘のとおり、被災していない施設の移転改築については、この予算措置は今ございません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　しかし、これとは別に、畜産経営を継続する、移転して継続したいという場合は、規模拡大、収益性向上ということを目指すことであれば、畜産クラスター制度など既存の制度で対応できるもの、このように考えております。

○玄葉委員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　もう時間が来ましたので終わりますけれども、西日本集中豪雨のときも、何か、愛媛県で被災していない農家も含めて団地化したとか、そういう例もあるようなので、ぜひ、災害リスクに備えたい、今回、事実上、水害で水没しているんですよ。だけれども、畜舎自体は壊れていないから災害復旧には当たらないんだけれども、必ずと言っていいほど、多分来るでしょう、また。それに備えるためのやはり制度というのは、私はこれから用意してもいいんじゃないかなということを改めて申し上げながら、私の質問を終わりたいと思います。

ありがとうございました。