内閣改造・外務大臣再任を受けて

 昨年９月２日に外務大臣に就任して以来，私は、結果重視の「実のある外交」を進めてきました。率直なところ、「政権交代」が実現して間もない一時期、日米間の緊密な連携が機能しない可能性が生じましたが、在日米軍の再編に関する新しい日米合意と６年ぶりの日米首脳間の共同声明を実現することなどにより、日米同盟を一段と深化させることができたことは大きな成果であると考えています。そのほかにも、北朝鮮によるミサイル発射に関し、Ｇ８外相会合による独立の非難声明発出を主導し、強い内容の安保理議長声明の発出に強く関与したこと、南スーダンへのＰＫＯ派遣を実現したこと、防衛装備品の海外移転に関する基準を策定したこと、過去１４年間で半減していたＯＤＡ予算の反転の端緒を開いたこと、海洋に関する議論の場をＡＳＥＡＮ以外の国に広げる提案を東アジア首脳会議で前向きに受け止めさせたことなど、ひとつひとつ着実に成果が積み上がってきたと実感しています。

今後も、日米同盟のさらなる深化に取り組み、近隣諸国との協力・連携を一層推進するとともに、民主主義的な価値に基づいて豊かで安定した秩序を構築する「ネットワーク外交」を推進していきます。

当面は、日米首脳共同声明のフォローアップ、７月のアフガニスタンに関する東京会合の成功、北方領土問題解決に向けた議論の推進、ミャンマーの民主化と開発を一層進めるための国際社会の取り組みの主導、ＴＰＰ交渉参加に向けた関係国との協議を含め、包括的経済連携に関する基本方針に基づく高いレベルのＥＰＡ・ＦＴＡ実現に必要な施策の実施、北朝鮮を巡る問題、イランの核開発の問題といった優先課題に力を入れます。また、我が国国民による復興への取組みから、強靱さなどの日本の精神性が注目され、ＢＢＣが世界２２カ国で行った調査では、日本が世界でよい影響力を行使している国の第一位に輝きましたが、伝統、文化を含めた日本の多様な魅力を国際社会に発信するため、国家戦略担当大臣とともに取り組みを強化します。

そして，閣僚の一員として，また、福島県選出の国会議員として、県民の皆様の思いを胸に，風評被害対策、ＩＡＥＡとの共催の原子力安全に関する国際会議の福島開催を含め、外務大臣の所掌にとらわれず、福島の復興・再生に引き続き全力で取り組んでいきます。