外務委員会で質問に立ちました。（平成30年11月14日 議事録）
○玄葉委員 無所属の会の玄葉光一郎です。
まず、米軍の再編、特に日米同盟の抑止力を維持しながら沖縄の負担を軽減していくということは、大変重要なテーマだというふうに思います。その関連で、特に、普天間の移設の問題とグアム移転、沖縄にいる海兵隊のグアム移転問題と、嘉手納以南の土地の返還の問題、この三つの相互関連性についてお尋ねをしたいというか、確認をまずしていきたいというふうに思います。というのは、十月だったと思いますけれども、菅官房長官が、この三つがまるでリンクをしているかのような発言があったというふうに記憶をしています。改めて確認をしていきたいというふうに思います。
つまり、２０１２年４月に２プラス２があったわけでありますけれども、それ以前は、今申し上げた普天間の移設の問題とグアム移転問題と嘉手納以南の土地の返還の問題は、まさに三つの措置はパッケージとして相互に関連をしていたというふうに承知をしています。
普天間の移設が進展をしなければ、沖縄にいる海兵隊のグアム移転も進まない、あわせて嘉手納以南の土地の返還も進まない、そういう関連性があったというふうに思いますけれども、２０１２年の４月の２プラス２の合意によって、このパッケージ、三つのパッケージを解いて、普天間の進展を切り離して、グアムの移転の問題、さらには嘉手納以南の土地の返還を進めていくということにしたというふうに私は認識をしているところでありますけれども、外務省にまずお尋ねをしたいと思います。
グアムの協定改正議定書というのがつくられました。今申し上げた２０１２年４月の２プラス２の合意を受けて、平成２５年１０月３日署名、平成２６年４月２３日国会承認、平成２６年５月２４日交換公文の交換が行われておりますけれども、この主な改正内容について御説明願います。
○船越政府参考人 お答え申し上げます。
改正されましたグアム協定の規定によりまして、まず、議員御指摘のとおり、日米安全保障協議会が２０１２年４月２７日付の共同発表におきましてロードマップにその概要が示された計画を調整することを決定し、並びにその調整の一部として、第三海兵機動展開部隊の要員の沖縄からグアムへの移転及びその結果生ずる嘉手納飛行場以南の土地の返還の双方を普天間飛行場の代替施設に関する進展から切り離すことを決定したことを想起しという前文にさせていただきました上で、第三条、第九条の中で、移転は、ロードマップに記載された普天間飛行場の代替施設の完成に向けての日本国政府による具体的な進展にかかっている等の規定を削除したところでございます。
○玄葉委員 今御説明がございましたけれども、グアムの協定改正議定書は今の説明どおりでありまして、その前の、いわゆる改正前の議定書というのは、手元にございますけれども、０６年の再編実施のためのロードマップをもとにして、２００９年に、たしか中曽根当時外務大臣とヒラリー・クリントンさんが署名をしている、たしか２００９年にですね、そういうものだと思います。
この改正前の議定書というか、この協定だと、今お話しのように、まさに、普天間が進展しなければ、グアムの移転、沖縄にいる海兵隊のグアム移転、八千人の海兵隊のグアム移転も、いわば、普天間の進展がなければ進まない、それに伴って、嘉手納以南の土地の返還も進まないという趣旨のことが、前文にも三条にも九条にもそれぞれ書かれているわけであります。
しかし、２０１２年４月、これは私も外務大臣でありましたけれども、２プラス２の合意がございました。きょう手帳を見てひもとくと、２０１１年の１２月の１９日のようでありましたけれども、日米の外相会談がワシントンＤＣでありまして、この三つのパッケージを解くことについて局長間で検討をスタートさせようということで、ヒラリー・クリントン当時の国務長官と合意をしたことが始まりだったというふうに記憶をしています。そのときはプレス発表はいたしませんでしたけれども、その後調整が進んで、２０１２年の２プラス２で合意を見たということであります。そのときの思いというのは、いわば膠着状況がありましたので、何とか打開の糸口を探りたいということもありましたし、本来この問題というのは沖縄の負担の軽減が先行されるべきなのではないかという思いもあって、もちろん日米それぞれの思惑が一致したということもあると思いますけれども、そういう思いの中で合意に至ったというふうに思っています。 もう一つ確認ですけれども、それでは、嘉手納以南の土地の返還というのは、その後、進んだんでしょうか。
○船越政府参考人 お答え申し上げます。
嘉手納以南の米軍施設・区域につきましては、２０１２年の２プラス２の合意の後、２０１３年に沖縄統合計画を作成いたしました。その作成計画に基づきまして、具体的には、例えば、これまでに、西普天間住宅地区、これは約５１ヘクタールでございますが、の返還が平成２７年３月に実現したほか、平成２７年１２月には、地元からの返還要望が特に強かった市道用地としての普天間飛行場の一部、これは約４ヘクタールでございます。また、渋滞緩和のための国道拡張を目的とした牧港補給地区の一部返還、約３ヘクタールの前倒し返還を決定し、平成２９年７月、平成３０年３月に、それぞれ返還が実現しているところでございます。この返還は、それぞれ人口が非常に多い地域での返還であると承知しております。
○玄葉委員 まさに、普天間の進展にかかわらず、嘉手納以南の土地の返還も進んでいるということでございます。ちなみに、先ほどの２プラス２、２０１２年の２プラス２の合意後、３年後に、このグアム協定の改正議定書が署名されるわけでありますけれども、そのときの署名は、２プラス２ですから、小野寺さんもここでまさに署名をされているわけです。改めて外務大臣に確認をいたしますけれども、普天間の移設の進展と、沖縄にいる海兵隊のグアム移転と、嘉手納以南の土地の返還というのは、この３つのパッケージは、まさにパッケージではなくて、パッケージは解かれている、リンクしていないという認識でよろしいですか。
○河野国務大臣 そういう認識でよろしいかと思います。
○玄葉委員 私もそう思います。そのことで沖縄の負担をしっかりと軽減をしていって、沖縄の理解を得ていくということが大切だと思うのですが、なぜ菅官房長官は、まるで普天間の移設が進展をしなければ、グアムの移転の問題も、あるいは嘉手納以南の土地の返還も進まないぞ、３つはリンクしているぞというような趣旨の発言に聞こえたのでありますが、そういう発言をしたのでしょうか。
○河野国務大臣 かつて普天間飛行場の移設問題がなかなか進展しない中、米国議会において、米国防授権法により、グアム移転事業に係る資金支出が凍結されたことがあり、また、当時の仲井真沖縄県知事が辺野古の埋立承認を出し、目に見える形で工事が進んだときに、米国議会において、米国防授権法による資金凍結が解除されたということがありました。御指摘の官房長官の話は、結果的にはリンクしているんではないかということで、官房長官がそうおっしゃったのではないかというふうに認識をしております。
○玄葉委員 私は、その認識は間違いだというふうに思います。普天間の移設の進展とかかわりなく嘉手納以南の土地の返還とグアムの移転というのは進んでいくというふうに取決めがなされて、それは今なお生きているということでございます。ちなみに、２０１４年の資金の凍結解除、これは議会のですね、というのはもともと、私も在職中、覚えておりますけれども、アメリカ政府が米議会にグアムの移転計画というものを出せと言われていたのを出さなかったという経緯が実はあったんですね。それを出したから資金の凍結解除がなされたのであって、そこは菅官房長官の認識が私は間違っているというふうに思いますし、そのことを殊さら、今、官房長官として、しかも沖縄担当として発言をしない方がいいというふうに思います。
つまりは、まるで沖縄を恫喝するかのように、普天間の移設が進まなければグアムの移転もしないぞ、沖縄の海兵隊は減らないぞ、あるいは嘉手納以南の土地の返還も進まないぞというふうに聞こえてしまいますからね。ですから、私は、これは、官房長官は本来慎重な方ですけれども、不用意な発言だったなというふうに指摘をしておきたいというふうに思います。
外務大臣、何かあったら御発言いただけますか。
○河野国務大臣 しっかりと政府として、普天間飛行場の移設が行われ、返還ができるように努力してまいりたいと思います。
○玄葉委員 ぜひ、普天間の移設の問題は問題として、先ほど申し上げたように、海兵隊のグアムへの移転、嘉手納以南の土地の返還、沖縄の負担の軽減、これをぜひ進めてもらいたいというふうに思います。
次に、きょう与野党から、それぞれ外相専用機の話が出ておりました。
先ほど聞いていて、お昼に質問通告というか、聞くかもしれないということで外務省に一報を入れたのでありますけれども、外務大臣の意見は私はよく理解をいたします。おっしゃったように、特に、島嶼国を訪問するとか、あるいはアフリカの横移動だとかというのは非常に効率が悪いということで、なかなか外務大臣が多くの国を回りにくい、トランジットに時間がかかるというのはそのとおりだと思います。外交力強化の一環として、あるにこしたことはないというふうに私も思っています。ちょっとお聞かせいただきたいのは、お昼に申し上げたんだけれども、ほかの国、特にほかの先進国なんかでは外相専用機というのはどういうふうになっているかわかりますか、答えられますか。
○河野国務大臣 多くの場合、閣僚の飛行機というものを政府が何機か持っていて、それを使うというふうに承知をしております。ドイツ、フランス、イギリス、イタリア、こうした国々は、政府専用機を首相、外務大臣あるいはほかの閣僚が共用する、アメリカの場合には、政府専用機を大統領以外の政府の人間、閣僚で共用しているというふうに理解をしております。
カナダの場合は、通常は商用機でありますけれども、制度的には閣僚も政府専用機を使用できる、外務大臣も、商用機が利用できない場合に限定的に政府専用機を利用しているというのが、主なＧ７の外務大臣の専用機の利用方法というふうに承知しております。
○玄葉委員 実際に閣僚が出張するというのは、首相以外でいうと、外務大臣が一番多いと思いますけれども、財務大臣も多い、経産大臣も多い、防衛大臣も多いと思います。ですから、例えば関係各省庁の予算を効率化して、外相専用ということではなくて要人専用という形で、兼用で持つ。結果としては外務大臣が一番使うことになると思いますけれども、それも一つの方策ではないかなというふうに提案をいたしますけれども、外務大臣、いかがお考えですか。
○河野国務大臣 外務大臣専用機と言っておりますが、当然に、外務大臣が３６５日飛んでいるわけでもございませんし、御指摘ありましたように、防衛大臣、経産大臣、財務大臣、その他の大臣も今、海外出張が頻繁に行われる時代でございますから、これは閣僚の間で必要な者が使うということに、恐らくそうするのが一番自然なんだろうというふうに考えております。
○玄葉委員 私もこれは、外務省にというよりは政府全体に善処を求めたいなというふうに思います。
次の質問ですけれども、日米の、実質ＦＴＡだと私は思いますけれども、新しい通商交渉についてお伺いをしたいというふうに思います。
まず結論的に一言、まず冒頭申し上げたいのは、ぜひ、言葉で逃げるのではなくて、私はこの間の議論を聞いていて、これはＦＴＡだなと思いました。だとすれば、ＦＴＡだということを認めて、言葉で逃げないで、内容で勝負をするというのが本来だというふうに思っていますので、その観点から質問をさせていただきたいと思います。
まず、今申し上げたように、なぜ、これは実質ＦＴＡなのに、何と言っているんですか、トレード・アグリーメント・オン・グッズ、ＴＡＧというふうに言っているのか、説明願います。
○河野国務大臣 我が国はこれまで特定の国や地域との間で物品貿易やサービス貿易全般の自由化を目的とする協定をＦＴＡというふうに呼んでまいりました。今回の日米の交渉は、トランプ大統領と安倍首相の間で合意をされた枠内で交渉するというものでございますので、これまで我々が申し上げてきたＦＴＡという用語ではなく、ＴＡＧというふうに呼んでいるわけでございます。
○玄葉委員 今、おっしゃったのは、安倍さんとトランプさんが交渉した範囲がそうだからということのようでありますけれども、多くの人がもう指摘をしていますけれども、日米共同声明の、日本語で読んでも、大体、英文で読めばそうだという指摘が多いんですけれども、日本語で読んでも、私は実質ＦＴＡだというふうに言わざるを得ないのではないかというふうに思います。
つまり、日米共同声明の第三項では、物品プラスサービスを含めた早期に結果が出せる重要分野の二つの交渉を同時にスタートさせるということが三項に書いてあって、四項には、それが終わったら、今度はほかの貿易・投資の事項についても交渉する、こう書いてあるわけです。普通に考えれば、合わせわざ一本というか、普通ならＦＴＡだというふうにいうわけでありますけれども、最初の部分だけを取り出して、ＴＡＧだということで、小手先というか目くらましというか、そういうことは私はやめた方がいいというふうに思いますが、これは担当は内閣府なのでしょうか、副大臣、来ていれば、答弁願います。
○田中副大臣 お答えいたします。
まず、９月末の日米合意でありますが、これは、日米交渉を進めるに当たっての基本的な枠組みですとかお互いの立場を確認したものであります。具体的な交渉はまさにこれからでありますが、今回のＴＡＧ交渉、これは基本的にはグッズ、物品、これを対象とするものであります。その上で、これとあわせて早期に結論が出るものについても交渉するということで合意しましたが、しかし、これは、例えば通関の手続ですとか貿易の円滑化に関する措置、あるいは輸出入の手続の透明性の問題など、物品と同じタイミングで結論が出せる分野に限定されているものと考えております。一方、金融とか保険などのサービス分野では、やはり、制度改正を要するものは、交渉に時間がかかって、交渉の対象にはならない。
また、四項の部分でありますが、これは、物品の交渉が完了した後に協議することとした、その他の貿易や投資の分野についても、どの分野を交渉するか、これは、その交渉の範囲も決まっていませんし、この分野で協定を結ぶと決めたわけでもありません。
したがいまして、今回の合意は、これまで我が国が結んできた多くの協定とは異なって、サービス貿易全般をカバーするＦＴＡ、さらにルール分野も含むＥＰＡとは言えないものであります。その先のまた包括的ＦＴＡ、これを前提とした合意でないというものも、この共同声明の内容からも明らかであると思っております。
○玄葉委員 全く明らかじゃないと思います。
経産副大臣もお務めなんでしょうかね、副大臣は。そうではない。経産省のホームページを見ますと、ＦＴＡについて何と言っているかというと、関税の撤廃、削減を定めるＦＴＡ、関税だけでなく知的財産の保護や投資ルールの整備なども含めたＥＰＡ。関税のＦＴＡ、より幅の広いＥＰＡ、こういうふうに言っているわけです。いわば包括的なＦＴＡをＥＰＡというふうに、ホームページでそう定義をしているんですね。だから、私は本当に、ある時期にもう言葉で逃げるのはやめた方がいいというふうに思います。
ちなみに、ＷＴＯとの整合性を説明してください。
○山上政府参考人 お答えいたします。まず、ＷＴＯとＦＴＡの関係でございますが、ＷＴＯの条文上は、ＦＴＡ、フリー・トレード・アグリーメントということで、定義条項が設けられているわけではございません。ただ、ガット二十四条八項に、自由貿易協定ではなくて自由貿易地域ということで定義がございます。
実際、この二十四条を満たしているかどうかという適合性の問題と、満たしているものをＦＴＡ、自由貿易協定と呼ぶかどうかという問題については、直接の関係はないと理解しております。
○玄葉委員 これは当然、山上さんでもいいんですけれども、日米物品協定と例えば呼んだとして、ここで決まったことというのはＷＴＯの例外として認めてもらう、つまりは、最恵国待遇、内外無差別、つまりは、日米に適用されるものであって、日米以外に全て適用されるものではないという意味で例外として認めてもらう、こういう理解ですね。
○山上政府参考人 お答えいたします。
ＴＡＧが一体どういうものになるのかというのは、まだこれから交渉していくものでございますので、交渉の結果次第であるということかと思います。ですので、もちろん、日本政府の立場としては、いかなる、どのようなものをつくるにしても、それがＷＴＯ協定と整合的でなければならない、こういう基本的な立場に立って交渉を進めてまいりたいと考えております。
○玄葉委員 ちょっと冒頭の、初めの部分というのは、私、よく理解できませんでした。つまりは、基本的に、ここで決まったことはＷＴＯの例外として認めてもらうという前提で交渉しているものだろうというふうに私は認識をしています。ちなみに、先ほどの説明でいうと、いわゆるＷＴＯ、ガットの中でいう自由貿易地域であることは、このＴＡＧで定められる協定は自由貿易地域ということで認識していいんですね、それは。
○山上政府参考人 お答えいたします。この点も、日米間でどういう交渉結果をまとめるかということでございますので、今の時点で、できるものがガット二十四条八項に言う自由貿易地域に当たるかどうかということは、予断することはできないと考えております。あくまでも一般論で申し上げますけれども、委員おっしゃるように、このガット二十四条八項というのは、ガットの一条にございます最恵国待遇の原則の例外として認められているものでございます。ですので、仮に、日米間で合意する内容、これを最恵国待遇を適用する、他の国にも均てんするということであれば、二十四条八項の問題にはならないという面もございます。こういったことも含めて、日米間で交渉して決めていくということを申し上げている次第でございます。
○玄葉委員 ちょっと私、この点は驚きですね。ほかの国にも全て適用していくような協定を日米で今つくり上げようとしていると。物品の関税とかですよ。本当にそうなんですか。これは、担当副大臣、そういうことなんですか。
○田中副大臣 まず、交渉は、今申し上げたように、まさにこれからということであります。そういった意味では、現時点での交渉の具体的な結果、これはやはり予見することは困難であるということでありますが、ただし、いかなる貿易協定も、やはりこのＷＴＯ協定と整合的である必要があるもの、そのように考えております。
○玄葉委員 ちょっときょうの議論は驚いたんですけれども、私は、このＴＡＧとやらは、ＷＴＯ、ガットの例外として扱われることを想定しているのだろうというふうに認識をしておりました。ＷＴＯ上例外を認めているのは、いわゆる自由貿易地域というものでありますから、当然、そういうこととして取り扱われるということを想定して交渉しているのだろうと思いましたけれども、それは違うということでありましたので、それはそれでそういう認識だということで、まず、きょうのところは受けとめたいと思います。
もう時間が来ているのですけれども、いろいろな注文があります、この問題は。まず、農林水産品について、過去の経済連携協定で約束した市場アクセスの譲許内容が最大限であることを、これは成果として政府は宣伝をされておりますけれども、逆の見方をすれば、これは逆に言えば、早くもそこまで譲歩したというふうにとれなくもない。ある意味、トランプさんに、中間選挙に向けてのプレゼントかなとすら私は思ったんですね。というのは、御承知のとおり、アメリカの畜産団体、これはかなり焦っています。つまり、オーストラリアとのＥＰＡによって、牛肉はどんどんどんどん、オーストラリアから入ってくる関税は下がっています。今度、ＥＵと日本がＥＰＡを結びますので、デンマークから安い豚肉が入ってきます。そうすると、アメリカは、とにかく早く何らかの形で成果を得ないと不利になる、こういうことになるわけですね。ですから、ある意味アメリカの足元を見ながら、本来だったら交渉できるわけですけれども、その最大のある意味切り札を最初の段階で切っちゃったというふうにも言えなくもないと私は思っていますし、もう時間がないからやめますけれども、アメリカからＴＰＰ協定交渉の中でかち取ったというか、得られた２．５％の自動車の関税は当然いずれ０％にする、トラックの関税はいずれ、今３０パーですか、２５パーか、２５パーをゼロにするということは当然かち取らなきゃいけないというか、取らなきゃいけない分野だというふうに思いますので、この点は注文にきょうのところはとどめて、指摘に終えたいと思います。
以上、私の質問を終わります。ありがとうございました。
